最終更新日：2026年4月
本利用規約（以下「本規約」）は、運営者（以下「当社」）が提供するEatSafeサービス（以下「本サービス」）のご利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくことにより、本規約に同意いただいたものとみなします。本規約に同意いただけない場合は、直ちにサービスの利用を中止してください。
本サービスは18歳以上の方がご利用いただけます。本サービスをご利用いただくことにより、この年齢要件を満たしていることを保証するものとします。
EatSafeは、ユーザーが食物アレルギーおよび食事制限の情報を対応国（現在、日本・タイ・韓国・中国・インド・イタリア・フランス・ベトナム・インドネシア・メキシコの10カ国）の飲食店スタッフに伝えるためのデジタルカード（以下「カード」）を提供するサービスです。カードはコミュニケーション補助ツールであり、医療文書、診断書、または認証書類ではありません。カードはユーザーが入力した情報に基づいて生成され、選択した渡航先の現地語で表示されます。本サービスは、飲食店がすべての食事要件を完全に理解または対応することを保証するものではありません。
本サービスおよびカードは、医療上またはその他の専門的助言の代替となるものではありません。本サービスをご利用いただくにあたり、お客様は食物アレルギー、不耐症、または食事制限に関する適切な医療・専門的助言を得ていることを表明し保証するものとします。食物アレルギーや不耐症の性質や重篤度が不明な場合は、医療専門家にご相談ください。当社は、医療、食事、栄養、または健康に関するいかなる助言も提供するものではありません。
当社の故意または重過失による場合を除き、当社、その代理人、関連会社、サプライヤー、取締役、および従業員は、食物アレルギー、不耐症、または食事制限に起因する人身傷害、疾病、または死亡について、責任を負いません。 食物アレルギーをお持ちの方が食品を摂取する際には固有のリスクがあり、カードがそのリスクを完全に排除できるものではありません。当社は、合理的な品質のカードを提供するよう努めるものの、カードがお客様の食物アレルギーまたは食事制限を読み手に完全に伝達することを保証しません。コミュニケーションの効果は、当社の管理範囲外の以下の要因を含む複数の要因に依存します：（a）読み手の言語能力およびリテラシー、（b）読み手の食物アレルギーに対する深刻な健康上の懸念としての理解度、（c）施設の食品安全対策、（d）飲食店スタッフとのお客様ご自身の口頭でのコミュニケーション、（e）食材名称や調理法の地域差。
お客様は、カード以外にも健康と安全を確保するための個人的な予防措置を講じることを表明し保証するものとします。これには以下を含みますが、これらに限定されません：エピネフリン自己注射器等の救急薬の常時携帯、緊急時に援助できる同行者の確保、地域の救急サービスへの連絡方法の把握、飲食店スタッフとの口頭での安全確認。お客様は、カードのみで他の健康・安全対策を講じない場合、食物アレルギー、不耐症、または食事制限に対する十分な安全策とはならないことを認識し同意するものとします。
当社は、ネイティブ話者の確認を経た合理的な品質の翻訳を提供するよう努めます。ただし、地域の方言、文化的差異、言語の変化等の要因により、食品翻訳の完全な精度を保証することはできません。当社の故意または重過失による場合を除き、当社は、カード上の翻訳コンテンツの正確性、完全性、または有効性を保証しません。お客様はカードのみに依拠せず、口頭確認等の追加的な手段により食品安全を確認してください。
本サービスは「現状のまま」かつ「利用可能な状態」で提供されるものであり、当社の故意または重過失による場合を除き、明示的または黙示的を問わず、商品適格性、特定目的への適合性、非侵害性の黙示的保証を含む一切の保証を伴いません。当社は、本サービスが中断なく、エラーなく、または安全に動作することを保証しません。
本サービスのご利用には、最初の国パスにつき$9.99、追加の国パスにつき$6.99、3カ国パック$17.99、または全10カ国$39.99の一回払いが必要です（参考円換算は為替により変動します）。すべてのパスは購入日から3年間有効です。更新は割引価格でご利用いただけます。お支払いはStripeを通じて処理されます。お支払い完了後、すぐにサービスが利用可能になります。 デジタルコンテンツの性質上、特定商取引法第26条1項8号によりクーリングオフの適用はありません。返金条件については特定商取引法に基づく表記をご参照ください。
法律で認められる最大限の範囲において、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は本サービスまたはカードの利用に起因する直接的、間接的、付随的、特別、結果的、または懲罰的損害（人身傷害、疾病、死亡、経済的損失、逸失利益を含むがこれらに限定されない）について責任を負いません。 当社の責任総額は、損害が発生した時点から遡って過去12ヶ月間にユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。 本条は、消費者契約法その他の強行法規に違反する範囲では適用されず、当該強行法規上、当社の故意または重過失による損害および軽過失による損害（後者については本サービスにつきお支払いいただいた金額を上限とします）について責任を負います。
ユーザーの故意または過失に起因する以下の事由について、ユーザーは、当社、その役員、取締役、従業員、代理人、および関連会社が被ったすべての請求、損失、損害、債務、費用（合理的な範囲の弁護士費用を含む）を補償するものとします：（a）本規約への違反、（b）お客様が提供した情報の不正確さ、（c）お客様のカード使用に関連する第三者からの請求のうち、お客様の責に帰すべき事由によるもの。 本条は、当社の故意・過失に起因する事由については適用されません。
天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官公署の処分、感染症の流行、サイバー攻撃、インターネット障害、当社が利用するクラウドサービス事業者（Supabase、Stripe、Vercel等）の障害その他当社の合理的な管理範囲を超えた事由により、当社の義務の履行が遅延または不能となった場合、当社は当該遅延または不能について責任を負いません。
ユーザーが本規約に違反した場合、当社は、相当な期間を定めて当該違反の是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、サービスへのアクセスを停止または利用契約を解除することができます。 上記にかかわらず、以下の場合は催告なく直ちに解除・停止することができます （1）反社会的勢力に該当することが判明したとき （2）法令違反、犯罪行為または公序良俗に反する行為があったとき （3）他の利用者または第三者に重大な損害を与えるおそれがあるとき （4）支払不能、破産手続開始の申立てその他これに準ずる事由が生じたとき （5）虚偽の登録情報を提供したとき （6）90日以上連絡が取れない状態が継続したとき。 解除後も存続すべき本規約の規定（免責事項、責任制限、補償条項を含む）は、解除後も効力を有します。
当社は、民法第548条の4に基づき、以下のいずれかに該当する場合に本規約を変更することができます （1）変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき、（2）変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 本規約を変更する場合、当社は、効力発生日の30日前までに、変更内容、変更後の規約、および効力発生日を、本サービス上での告知またはメールにより通知します。変更内容に同意いただけないユーザーは、効力発生日までにアカウント削除によりサービスの利用を中止することができます。効力発生日以降も継続してご利用いただいた場合、変更に同意したものとみなします。
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
ユーザーは、自己または自己の役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）のいずれにも該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動、業務妨害行為等を行わないことを表明し保証します。本条に違反した場合、当社は催告なく直ちに本利用契約を解除することができます。
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